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新たな方針
- 2004年6月10日 11:57
昨日、東京オリンピックセンターで、東京地区の評議員主催の日振協東京地区評議員連絡会がありました。目玉は、佐藤理事長のお話。今回、ずっと噂レベルでささやかれていた３％ルール（これまでは５％：在校生に対する５％以上の割合で不法残留者が出た場合、その学校は非適正校とされ、申請の提出書類や許可率などで差別化される、という法務省の日本語学校管理基準）について、触れられました。
どうも、やはりそれは本当のようです。
これまでそもそも５％というのが妥当なのか、というのはありました。単純に考えれば、２０人というクラス定員に対して1人の割合なわけで、そこそこ妥当だろうと思われます。が、小規模校には結構苦しい数字だと言われていました。たとえば、１００人の学校なら５人ですが、５０人の学校なら２人。５人までは余裕があるけれど、２人というのは結構きついでしょ。それが、３％となると、1人でアウトなわけで、これはさすがにどうなんでしょう。。と思います。
外国人というのは、日本に取ってそもそも＜例外＞の集まりです。その人たちが１００％、こちらの意に沿った行動を取る、というのはあり得ない。もともと悪意を持ってくる人は断固排除しなければならないけれど、＜おかしくなる可能性＞を最終的に排除するのは不可能です。よほど赤いじゅうたんでも敷いてガードマン付きでお迎えした上、鳥かごにでも入れておくならともかく、自立した大人がありとあらゆる可能性から守られるということはありえません。外国人を受け入れる、ということは、そういうことだ、と私は思うのです。ノーリスク、というのはムシのいい話でしょう。そのリスクを敢えて抱える懐の大きさがないかぎり、国際協調なんて夢のまた夢じゃないんでしょうか。
とは言え、心得違いの日本語学校があるのも確かです。それには正直言って、うんざりです。この３％ルールで、そんならやめた、と放り出す学校が出ればそれはそれで歓迎です。ただ、昨日の会で他の学校が提案した通り、あくまで時限的な措置であってほしいものです。この警察の取り締まりが厳しい中、学生たちが本を立ち読みしていたり、警察に道を聞いただけで、身体検査をされ、たまたま鞄の中に文房具のカッターナイフを持っていたかどで、「銃刀法違反」で立件されちゃった、というとんでもない状況を毎日のように耳にします。学校がいくらまともな学生を選抜して連れてきても、むやみに警察に引っ張られ言いがかりをつけられてしまう現状で、３％という数字は相当きついことはまちがいありません。これだけ厳しいことを課すのであれば、行使する側にも、それなりの透明性と公正な判断を求めたいものです。
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